救急車を呼ぶか迷ったときの相談先として、#7119の導入が広がっています。
その効果を示す「救急要請の抑制」や「軽症者割合の減少」という数字は、どのように読めばよいのでしょうか。
公的資料と研究を手がかりに、数字で分かることと、まだ分からないことを整理します。
#7119は本当に救急車を減らしている？
#7119による抑制効果を示す報告はありますが、相談後に救急要請しなかった件数を、そのまま制度が減らした件数とは扱えません。
公的資料は救急車の適時・適切な利用への効果を示している
消防庁の令和7年版消防白書では、不急の救急出動の抑制だけでなく、潜在的な重症者の発見・救護、医療機関の受診の適正化などが事業効果として整理されています。
つまり、制度の目的は救急車を一律に減らすことではありません。
必要性の低い出動を避ける一方、救急車が必要なのにためらっている人を適切な救急要請につなげることも役割です。
要請件数だけを見て成功・失敗を決めると、この二つの働きの片方を見落とすおそれがあります。
「減った」という観察と「制度が減らした」という因果は別
導入後に救急搬送が減ったとしても、その時期に感染症の流行が収まったり、人口構成や受診環境が変わったりした影響が混ざる可能性があります。
逆に、導入後に件数が増えていても、制度がなければさらに増えていた可能性は残ります。
評価に必要なのは、単純な前年との比較に加え、「導入されなかった場合にはどうなっていたか」という比較です。
研究で確認された数字をどう読むか
研究の数字を使うときは、対象地域と時期、比較方法を一緒に確認する必要があります。
東京の導入初期には人口当たりの利用減少が報告された
2011年に公表された東京の研究では、#7119導入前後を比較し、人口100万人当たりの救急車利用が46,846件から44,689件へ減ったと報告されています。
差は2,157件で、導入前を基準にすると約4.6％の減少です。
これは抑制効果を考えるうえで重要な結果ですが、導入前後を比べた研究であり、この差のすべてが#7119だけによって生じたと確定するものではありません。
また、東京の導入初期の結果を、そのまま現在の全国へ当てはめることもできません。
2026年の研究資料では地域差も示されている
2026年4月にSSRNへ公開された研究資料は、2000〜2019年の消防本部単位のデータを使い、国内5地域の導入効果を分析しています。
公開抄録では、埼玉や大阪などで一時的な搬送減少がみられた一方、明確な変化がない地域や増加がみられた地域もあるとされています。
ただし、確認できたのは公開された研究資料と抄録の範囲であり、査読済み論文として確定した知見と同じ扱いにはできません。
現段階では、地域の利用状況や医療アクセスなどによって効果が異なる可能性を示す資料として読むのが妥当でしょう。
救急要請に至らなかった件数と抑制件数の違い
相談の結果を集計した数字と、相談がなければ発生していた救急要請を減らした数字は、意味が異なります。
相談前から救急車を呼ぶ予定ではなかった人も含まれ得る
#7119は、救急車を呼ぶか迷う人だけでなく、今すぐ受診すべきか迷う人の相談先でもあります。
相談先がなければ、自分で病院へ行った人、家族に送ってもらった人、自宅で様子を見た人、翌日に受診した人も利用者に含まれる可能性があります。
こうした人が相談後に救急車を呼ばなかったとしても、その1件を「救急車を1台減らした」と数えることはできません。
一方、不要な受診を避けられた、不安が軽くなった、悪化時の対応が分かったという別の価値はあり得ます。
架空の100件で考えると違いが分かる
ここでは説明用に、100件の相談のうち80件が救急要請に至らなかったと仮定します。
その80件に、もともと救急車を呼ぶつもりがなかった60件が含まれていたなら、「80件を抑制した」とはいえません。
残る20件についても、相談前の意向と実際に取ったはずの行動は必ずしも一致しないため、20件をそのまま確定的な抑制件数にするのは慎重であるべきです。
この例の件数は実測値ではなく、集計の落とし穴を説明するための仮定です。
軽症者割合が下がれば救急車は減ったといえる？
軽症者割合の低下は有用な指標ですが、救急車の総出動件数とは分けて読む必要があります。
割合は分母が増えても下がる
説明用の例として、搬送100人のうち軽症60人なら軽症者割合は60％です。
その後、搬送120人のうち軽症60人になれば、軽症者割合は50％へ下がりますが、軽症者の人数は減っていません。
中等症以上の搬送が増えた結果として、割合だけが低下することもあるということです。
したがって、割合と実人数、人口当たりの件数を併せて見る必要があります。
軽症という結果だけで不要だったとは決められない
受診後に軽症と判断されたことと、相談時点で救急要請が不要と判断できたことは同じではありません。
電話の段階で重い病気を除外できず、迅速な評価につなげた結果、重大な異常が見つからなかったケースも考えられます。
軽症搬送の多さを検証することは重要ですが、利用者や相談員の判断を結果だけで否定するのは適切ではないでしょう。
本当の効果を確かめるために必要なデータ
制度をよりよく評価するには、相談件数だけでなく、相談前後の行動と安全性をつないで確認することが重要です。
- 相談前に救急車を呼ぶつもりだったか。
- 相談後、実際に119番したか、自力受診したか。
- 時間を置いてから救急要請や再受診に至っていないか。
- 導入していない類似地域では、同じ時期にどう変化したか。
- 重症者の発見や受診の遅れに、どのような変化があったか。
これは今後の評価で重視したい観点であり、全国で統一された形ですべて確認できているという意味ではありません。
また、救急要請の勧奨件数、実際の出動件数、搬送人員は別の指標なので、混同しない整理も必要です。
まとめ
#7119の効果は、減った件数だけでなく、数字の作られ方と適切な受診へのつながりを含めて考える必要があります。
- 救急車利用の減少を報告した研究や、公的な効果検証はある。
- 相談後に救急要請しなかった件数は、そのまま抑制件数ではない。
- 導入前後の差や軽症者割合だけでは、制度単独の効果を確定できない。
- 必要な救急要請を促すことも、制度の大切な役割である。
- 実際の行動、地域差、安全性まで含めた評価が求められる。
疑問を持つことと、制度を否定することは別です。
数字を丁寧に読み解くことが、必要な人へ必要な救急医療を届ける仕組みの改善につながります。
なお、意識がない、普段どおりに呼吸していないなど緊急性が高い場合は、#7119を経由せず119番してください。
