#7119の効果を紹介する場面では、相談後に救急要請へつながらなかった割合が示されます。
しかし、相談した人は、窓口がなければ全員が119番していたのでしょうか。
今回は「相談しなかった場合の行動」に注目し、抑制件数を読むときの注意点を考えます。
#7119がなかったら本当に119番していた？
相談者全員が119番していたとは確認できず、制度がなかった場合に選んだ行動を区別する必要があります。
相談者には異なる目的の人が集まる
#7119は、救急車を呼ぶかどうかの相談だけを受ける窓口ではありません。
今すぐ受診すべきか分からない人や、受診先を探している人も利用できます。
そのため、相談者には「呼ぶ直前だった人」と「自分で病院へ行くつもりだった人」が混在している可能性があります。
この違いを無視すると、制度が減らした救急要請を過大に見積もるおそれがあるのです。
比較したいのは同じ人の二つの行動
本来知りたいのは、同じ症状の同じ人が、相談できる場合と相談できない場合で、どう行動を変えるかです。
ところが、現実には同じ出来事について二つの結果を同時には観察できません。
研究でいう「反実仮想」とは、この実際には起きなかった側の結果を指します。
難しい言葉ですが、「#7119がなかったらどうしていたか」という問いそのものです。
「88％が救急要請に至らなかった」の読み方
兵庫県の最新の公表例を見ると、実績と因果関係を分ける大切さが分かります。
公表されたのは相談の結果である
兵庫県は2026年9月9日の会見で、令和7年度の救急医療相談75,975件のうち、88％が救急車の出動要請に至らなかったと説明しました。
これは相談結果を示す実績であり、相談窓口が救急車以外の選択肢を案内していることを読み取れます。
一方で、この88％すべてを「相談がなければ発生していた救急要請」とみなす根拠にはなりません。
県も、救急出動の減少に#7119がどの程度寄与したかは、経年での分析が必要と述べています。
医療機関案内を分母に混ぜない
相談窓口の総対応件数には、緊急度を判断する救急医療相談とは別に、医療機関案内などが含まれる場合があります。
総対応件数から救急要請件数を引いただけでは、抑制効果を計算したことにはなりません。
相談件数が延べ件数なのか、利用した人数なのかにも注意が必要です。
同じ人が再相談すれば、件数と人数は一致しなくなります。
相談がなければ選ばれていた四つの行動
救急車を使わない予定だった人についても、相談の前後に何が変わったかを分けて考えましょう。
自分や家族の移動手段で受診する予定だった場合
自分で病院へ行く予定の人が、相談後も自力で受診したなら、救急車を減らしたとはいえません。
家族に送ってもらう予定だった人についても同じです。
ただし、受診先や受診時期が適切になったなら、医療へのアクセスを助けた価値はあります。
「救急要請を抑制していない」と「役に立っていない」を同じ意味にしないことが重要です。
様子を見る、翌日に受診する予定だった場合
自宅で様子を見るつもりだった人が、相談によって必要な受診につながることも考えられます。
その中に重い病気の兆候がある人がいれば、早期の救護につながる可能性があるでしょう。
逆に、緊急性の低い人へ過度に救急要請を勧めていないかという検証も必要になります。
相談後に行動が変わったという情報だけでは、適切な変更だったかまでは分かりません。
「呼ぶつもりだった」というアンケートで分かること
相談前の意向調査は役立ちますが、それだけで確定的な抑制件数を算出できるわけではありません。
意向と実際の行動には差がある
「相談できなければ救急車を呼んだと思う」という回答は、本人の認識を知る重要な手がかりです。
しかし、実際には家族へ相談したり、時間がたって症状が変わったりして、別の行動を選んだ可能性も残ります。
また、相談後に聞くと、受けた説明に影響されて相談前の気持ちを思い出すことも考えられます。
これは回答者がうそをついているという意味ではなく、仮定の行動を尋ねる調査が持つ限界です。
質問の選択肢が結果を左右する
「相談できなければ119番しましたか」とだけ尋ねるより、自力受診、家族の送迎、翌日受診、経過観察などの選択肢も示した方が、意向を詳しく把握できます。
「呼ぶつもりだった」「迷っていた」「呼ぶつもりはなかった」も分けたいところです。
回答しなかった人の特徴が回答者と違う可能性もあるため、回答率まで含めて読む必要があります。
研究の「不要な救急車利用」も定義を確認する
抑制効果を支持する研究でも、何を不要と数えたかによって意味が変わります。
2022年の大阪市の研究では、電話相談を経た出動は、研究上の「不要な救急車利用」の割合が低いことと関連していました。
ここでの定義には、搬送拒否、傷病者がいない、出動中のキャンセル、いたずらなどが含まれます。
病院で軽症と診断された人すべてを不要と定義した研究ではありません。
さらに、分析対象は実際に救急車が出動した事案であり、相談によって出動しなかった人の転帰は把握できていないと記載されています。
相談経由の出動の質を評価することと、地域全体で何件の出動が減ったかを評価することは、別の問いだと分かります。
より納得できる抑制効果の示し方
今後は、観察できた実績と、仮定を含む推計を分けて公表することが望まれます。
- 実績として、相談後の助言内容と実際の受診・救急要請を示す。
- 推計では、相談前の意向をどう調べ、何を仮定したか説明する。
- 一定時間後の再相談や救急要請まで追跡する。
- 類似した未導入地域の変化と比較する。
- 救急車以外の受診支援や安心の提供も別の成果として示す。
これらは評価を改善するための提案であり、現在すべての地域で実施されているという意味ではありません。
まとめ
「相談しなければ本当に119番していたか」を確かめずに、相談結果を抑制件数へ置き換えることはできません。
- #7119には、もともと救急車を呼ぶ予定ではない人も相談し得る。
- 救急要請に至らなかった割合は、観察された結果である。
- 相談前の意向調査にも、仮定の回答という限界がある。
- 研究で使う「不要な利用」の定義にも注意が必要である。
- 救急要請抑制以外の効果も、分けて評価することが大切である。
制度の価値を正しく伝えるためにも、実績は実績、推計は推計として示したいところです。
なお、明らかに緊急性が高い症状がある場合は、相談を挟まず119番してください。
