もし救急車で搬送された後、1万円以上を請求されたら――あなたは驚くでしょうか？
2025年現在、救急車を呼ぶこと自体は全国どこでも無料です。
しかし一部地域では「軽症と判断された場合」に追加費用を請求される仕組みが動き始めています。
その正体が 『選定療養費』。
この記事では、すでに始まっている実例、今後の拡大の可能性、そして家計への備え方まで、元救急隊員の視点でわかりやすく解説します。
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救急車は無料でも、病院での費用はゼロじゃない
選定療養費や入院・通院の自己負担など、“あとから効く出費”は現実です。 無料の保険見直しで、あなたと家族に合った保障を今のうちに確認しておきませんか？
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1. 救急車は無料のはず…でもお金がかかるのはなぜ？
まず押さえておきたいのは、救急車の出動や搬送そのものに料金はかかっていないという点です。
では、なぜ「1万円以上かかった」という話が出てくるのでしょうか？
理由は、搬送先の病院で課される 「選定療養費」 にあります。
- 救急搬送されたが「入院不要・軽症」と判断された場合
- 大病院を紹介状なしで利用した場合
こうしたケースで数千円〜1万円以上の費用が請求されることがあるのです。
2. 【実例】すでに始まっている選定療養費の導入
実際に制度として導入されている地域を見てみましょう。
茨城県（2024年12月〜）
- 対象：救急搬送されたが「緊急性なし」と判断された患者
- 金額：1,100円〜13,200円（病院によって異なる）
- 対象病院：県内22の大病院（200床以上）
- 特徴：全国初の制度化。導入3か月で「軽症搬送が約9％減少」という効果を確認。
三重県松阪市（2024年6月〜）
- 対象：救急搬送されたが入院には至らなかった軽症患者
- 金額：一律7,700円
- 特徴：市単位での全国初の取り組み。軽症利用の抑制を目的。
👉 救急車は無料でも、軽症と判断されれば“1万円前後の追加請求”が発生する。
これが現実です。
3. 今後の拡大と注意すべきポイント
2025年現在、全国一律での有料化はまだ決まっていません。
しかし、茨城県・松阪市の事例を皮切りに、「軽症者の抑制」を目的に制度を検討する自治体は増加傾向です。
注意すべきポイントは：
- 軽症かどうかは医師の判断 → 自分では選べない
- 数千円〜1万円以上の費用負担は現実的にあり得る
- 全国的な導入に広がる可能性は高い
👉 さらに詳しい議論はこちら
4. 【備え方】医療費と選定療養費に対応できる保険
突然の病気やケガで救急搬送され、「軽症扱い」となった場合でも費用は発生します。
その負担をカバーできるのが 医療保険や特約 です。
保険選びのポイントは：
- ✅ 救急搬送や選定療養費が補償対象になるか
- ✅ 入院・手術とセットで備えられるか
- ✅ 家族全員をカバーできるか
5. 保険以外でできる自衛策
保険だけでなく、日常的な準備で費用リスクを減らすこともできます。
- 🏥 かかりつけ医を持つ（軽症ならまず相談）
- 🚕 民間救急・タクシーを調べておく（搬送手段の選択肢）
- 📞 #7119（救急安心センター）に相談（緊急性の判断サポート）
- 🧰 家庭用救急セットを常備（軽症は自宅対応も可）
🧰 日常の“備え”に役立つアイテム
救急搬送や急な通院のとき、「あってよかった！」と感じるのが小物の準備です。
・救急ポーチ
絆創膏・ガーゼ・体温計などをまとめて持ち歩ける。軽症の応急処置にも便利。
・お薬手帳ケース
診察券・保険証・医療証をまとめて管理できる。搬送時に提示がスムーズ。
これらを日頃から揃えておくと、余計な費用や手間を減らせる安心につながります。
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6. まとめ：命を守るために、費用と備えを理解しておこう
- 救急車は2025年現在も無料
- しかし、搬送先で軽症と判断されれば 実質的な「有料化」＝選定療養費 がかかる
- その額は数千円〜1万円以上になることも
元救急隊員として言えるのは――『命の危険を感じたら迷わず119』
ただしその一方で、『日常の備え』と『保険』があれば、費用面の不安も最小限にできます。
👉 「救急車で1万円請求される⁉」は決して大げさではありません。
この機会に、自分や家族を守るための備えを考えてみてください。
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