救急車の適正利用が呼びかけられる一方で、救急現場の負担は大きな課題になっています。
#7119の普及と救急需要の変化を、どのように結び付けて考えればよいのでしょうか。
最新の公表統計と国の対策を基に、相談窓口だけでは届かない問題を整理します。
救急車の適正利用はなぜ進まない？
救急需要には病気やけがの発生、人口構成、受診手段などが関わるため、利用者への呼びかけや#7119だけで解決することは難しいと考えられます。
そもそも「進んでいない」と総数だけでは判断できない
適正利用が進むことと、救急出動の総数が減ることは同じではありません。
避けられる要請が減っていても、緊急性の高い病気やけがが増えれば、全体の出動件数は増える可能性があります。
反対に、総数が減っても、必要な要請まで控えられていれば望ましい改善とはいえないでしょう。
全国の増減だけから、啓発や相談窓口が機能していないと決め付けることはできません。
2025年の速報値では出動件数が減少している
消防庁が2026年3月31日に公表した速報値によると、2025年の救急自動車による出動件数は768万6,235件で、前年より0.4％減少しました。
2024年の確定値は771万8,380件であり、「毎年増え続けている」という説明は最新の公表値と一致しません。
ただし、2025年の数値は修正される可能性のある速報値です。
高い水準にあることと、直近の一年に減ったことを分けて理解する必要があります。
この減少を#7119の成果とするにも、別の要因によるものとするにも、追加の検証が欠かせません。
相談窓口では変えられない救急需要がある
救急需要を考える際には、相談の仕組みだけでなく、実際に医療を必要とする人が生じる背景にも目を向ける必要があります。
高齢化は不適正利用とは別の問題
令和7年版消防白書は、救急需要が増大する要因の一つに高齢化を挙げています。
2024年の救急自動車による搬送人員では、高齢者が63.3％を占めました。
ただし、この割合は、高齢者による不要な利用の割合ではありません。
高齢者の要請が多いという事実から、年齢を理由に利用を控えるべきだという結論は導けないのです。
慢性疾患の管理や転倒予防など、救急状態になる前の支援も併せて検討することが重要でしょう。
暑さなどによる需要の集中もある
同白書は、2025年5月から9月の熱中症による救急搬送人員が10万510人となり、集計開始以降で最多だったと報告しています。
電話相談は症状への対応を支えますが、暑い住環境や屋外活動に伴う危険そのものを取り除く仕組みではありません。
ここからは対策上の考察ですが、住環境の改善や予防の支援を組み合わせなければ、相談窓口へ負担が集まり続ける可能性があります。
受診先が分かっても受診できるとは限らない
#7119による案内を実際の受診につなげるには、受け入れ先と移動手段が使える状態であることも必要です。
情報の不足と選択肢の不足を分ける
どこへ行けばよいか分からない人には、医療機関の案内が役立ちます。
一方、受診先が分かっていても、夜間に移動する手段がない、付き添いを頼めないといった状況は考えられます。
これは構造上の可能性を示したもので、#7119利用者全体での発生割合を述べているわけではありません。
相談で「救急車以外の受診」を提案しても、その選択肢を実行できなければ問題が残ります。
相談と地域の支援をつなぐ
国は、救急受診アプリ「Q助」から医療機関や受診手段の情報へアクセスできる仕組みを提供しています。
ただし、情報を表示できることと、その地域・時間帯で実際に利用できることは別です。
今後の改善策としては、夜間診療、かかりつけ医、在宅医療、患者の状態に適した搬送手段との連携を検討する余地があります。
もちろん、緊急性が高い患者を無理に一般の交通手段へ振り分けることが目的ではありません。
住民の119番以外にも見直す領域がある
救急車の運用を改善する対象は、住民が電話するかどうかだけに限られません。
転院搬送には医療機関側の連携も必要
消防庁と厚生労働省は、2025年6月に転院搬送の適正利用に関する通知を改訂しました。
病院救急車の活用などを進め、地域の搬送体制を整える方向が示されています。
医療機関から別の医療機関へ患者を移す問題は、住民向けの#7119を周知するだけでは解決できません。
患者の安全を確保しながら、消防と医療機関の役割分担を考える必要があります。
出動回数だけでなく活動時間も重要
同じ回数の出動でも、一件にかかる時間が長くなれば、次の要請に対応できる救急車は少なくなり得ます。
このため、地域の課題を調べる際には、病院の受け入れ調整や引き継ぎを含む活動の流れも確認したいところです。
要請を減らす対策と、必要な要請へ早く対応できる体制づくりは、並行して考える必要があります。
#7119を過大評価せず過小評価もしない
#7119は救急需要のすべてを解決する制度ではありませんが、迷ったときの判断を支える役割があります。
減らすことだけを目的にしない
相談によって適切な受診方法が分かれば、不安だけで救急車を呼ぶ状況を減らせる可能性があります。
一方で、本人が気付いていなかった緊急性を捉え、必要な救急要請につなぐことも大切な働きです。
電話では直接診察できないため、安全を優先して救急要請を勧める場面もあります。
結果が軽症だった事例だけを数えて、その助言が不要だったと評価することは適切ではありません。
制度の効果は複数の指標で確かめる
相談後に119番しなかった人の中には、もともと自分で受診したり、自宅で様子を見たりする予定だった人も含まれ得ます。
そのため、非要請件数をそのまま防げた要請件数として扱わないことが重要です。
評価では、地域や人口の違いを考慮した要請の変化に加え、必要な受診への到達、対応の遅れ、相談後の安全性も確認する必要があります。
さらに、相談を利用できない人や、案内された方法を実行できなかった人が取り残されていないかも見逃せません。
まとめ
救急車の適正利用には、相談窓口の改善と、地域の医療・生活を支える仕組みの両方が必要です。
- 救急出動の総数だけでは、適正利用が進んだかどうかを判断できない。
- 2025年の全国出動件数は速報値で前年より減少している。
- 高齢化や熱中症など、#7119だけでは変えられない需要の背景がある。
- 受診先だけでなく、移動手段や転院搬送の体制にも目を向ける必要がある。
- 制度の評価では、抑制件数だけでなく安全性と医療へのつながりも確かめる。
目指すべきなのは、救急車を呼ばない社会ではなく、必要な人が適切なタイミングで利用できる社会です。
明らかな緊急症状がある場合は相談を先に済ませようとせず119番し、判断に迷うときは地域の#7119の実施状況を確認して活用してください。
