救急相談窓口が身近になると、これまで誰にも相談していなかった人も利用しやすくなります。
その変化は救急車の適正利用につながる一方、新しい需要を生む可能性もあるのでしょうか。
#7119を中心に、相談需要と救急需要を分けて考えます。
救急相談センターが新たな救急需要を生んでいる？
新たな相談が生まれる可能性はありますが、それだけで#7119が不要な救急需要を増やしているとはいえません。
相談が増えることと救急車が増えることは別
窓口を知った人が増えれば、相談件数が伸びることは考えられます。
しかし、その相談が医療機関の案内や自宅での対応で終われば、救急車の利用増加を意味しません。
救急車を呼ぶ予定だった人が相談に切り替えれば、出動を減らす方向へ働く可能性もあるでしょう。
相談件数の増加だけを取り上げて、制度が逆効果だと判断することはできないのです。
ここでいう需要誘発は不正利用の意味ではない
本記事では、相談先が利用しやすくなったことで、それがなければ行わなかった相談や受診が新たに生じることを「需要誘発」として考えます。
医療機関が利益のために利用を増やすという意味の医療経済学上の議論とは、区別して扱います。
また、新たな利用には必要な医療へのアクセス改善も含まれ得るため、増えたこと自体が悪いわけではありません。
新しく見える需要には三つの種類がある
制度の影響を整理するには、既存の需要の移動と、本当に新しく生じた利用を分ける必要があります。
ほかの窓口から移ってきた相談
以前は病院や消防署へ問い合わせていた人が、#7119へ相談するようになる場合です。
#7119の対応件数は増えても、地域全体の相談回数が同じなら、需要の移動と考えられます。
消防庁も、医療機関や指令センターでの相談対応負担が減ることを事業効果として整理しています。
窓口を集約する価値は、救急車の出動減少とは別に評価したいところです。
相談できずに埋もれていた医療上の必要
自宅で様子を見るつもりだった人が相談し、緊急性の高い状態を疑われるケースもあります。
この場合の救急要請増加は、必要な救護が実現した結果である可能性があります。
潜在的な重症者の発見は、#7119の目的に含まれる働きです。
医療が必要だった人を見つけることまで、不要な需要として扱ってはいけません。
窓口があることで追加された相談や受診
相談先がなければ翌日に受診した人や、そのまま自宅で経過を見た人が、確認のために相談する可能性もあります。
その後に緊急受診や救急要請を勧められれば、制度がなかった場合と比べて医療利用が増える経路となり得ます。
ただし、その増加が適切だったかは症状や転帰によるため、「新たに生まれたから不要」とは決められません。
海外では救急出動が増えた研究もある
海外の結果は、日本で起こり得る影響を検討する材料になりますが、そのまま当てはめることはできません。
NHS 111の初期評価で報告された2.9％
英国のNHS 111について、2013年に公表された研究は、四つの試行地域と三つの比較地域を使って導入前後を分析しました。
救急車が現場へ到着した事案は、比較地域の変化を踏まえると2.9％増加したと推計されています。
一方、救急通報件数や救急外来利用などには、全体として明確な変化がないという結果でした。
電話相談を導入すれば必ず救急車が減るとは限らないことを示す、重要な事例です。
日本の#7119の増加率ではない
この数字は、英国の制度導入初期の結果です。
当時のNHS 111は、訓練を受けた非医療職が看護師の支援を得ながら対応する仕組みで、国内の#7119とは運営や医療制度が異なります。
2.9％を日本の救急出動件数へ掛けて、#7119が増やした件数を推計することはできません。
また、増えた出動がすべて不要だったことや、特定の心理が原因だったことまで証明した数字ではありません。
日本ではどのような検証が必要か
新たな需要の有無を確かめるには、相談する前の選択肢と相談後の行動をつなげて調べる必要があります。
窓口がなければ何をしていたかを確認する
救急車を呼ぶ予定、自分で受診する予定、家族に送ってもらう予定、翌日受診、経過観察などを分けて把握することが重要です。
もともと119番する予定のなかった人が相談後も呼ばなかった場合、その相談は救急要請を1件抑制したことにはなりません。
反対に、相談後に119番したとしても、その1件が不要だったとはいえない点も押さえる必要があります。
地域全体の利用経路を見る
相談、再相談、自力受診、救急要請が同じ病気の経過の中で重なると、窓口ごとの件数を足すだけでは負担を読み違える可能性があります。
一人の一連の相談が、どこで解決したかまで追うことが必要でしょう。
夜間診療や交通手段、年齢構成、感染症の流行も、地域間の比較では考慮したい要素です。
利用促進と需要管理は両立できる？
相談を増やす取り組みは、制度を知ってもらうだけでなく、適切な利用につなげる説明と組み合わせる必要があります。
2025年発行、2026年にJ-STAGE公開の国内研究では、#7119の周知について、認知だけでなく自分にとっての有用性を感じてもらう重要性が検討されています。
これは利用促進の研究であり、広報が救急車を増やしたと示す研究ではありません。
考察としては、対象となる相談、緊急時は直接119番すること、相談後の受診先などを併せて伝える方が、単に番号を広めるより適切な行動につながりやすい可能性があります。
相談を控えさせるのではなく、必要な支援へ迷わずつながる設計が重要です。
まとめ
#7119と需要誘発を考えるときは、相談の増加、救急車の増加、不要な利用の増加を混同しないことが大切です。
- 相談件数の増加には、ほかの窓口からの移動も含まれ得る。
- 潜在的な重症者を見つけて救急要請につなぐことには価値がある。
- 窓口によって新たな相談や受診が生まれる可能性はある。
- 海外には出動増加の報告もあるが、日本への直接の一般化はできない。
- 相談前の意向、実際の利用経路、安全性を合わせた検証が必要である。
需要が増えたかだけでなく、誰にどのような支援が届いたかを見ることで、制度の価値と改善点をより正確に考えられます。
明らかな緊急症状があるときは、需要を気にしてためらわず119番してください。
